男鹿市議会 2020-03-02 03月02日－02号
さらに、これまでの取組に加え、現状に即した空き家対策を計画・実施するため、昨年４月には条例に基づく男鹿市空家等対策協議会を設置しており、今後は、リーフレットの作成や司法書士会、宅地建物取引業協会等の民間団体と連携した空き家相談会の開催など、所有者に対し空き家の適正な管理や利活用の意識づけを行い、本市での除却補助や空き家バンク制度について周知してまいります。 次に、公共交通についてであります。
さらに、これまでの取組に加え、現状に即した空き家対策を計画・実施するため、昨年４月には条例に基づく男鹿市空家等対策協議会を設置しており、今後は、リーフレットの作成や司法書士会、宅地建物取引業協会等の民間団体と連携した空き家相談会の開催など、所有者に対し空き家の適正な管理や利活用の意識づけを行い、本市での除却補助や空き家バンク制度について周知してまいります。 次に、公共交通についてであります。
本市においては、昨年、「３月に策定する空家等対策計画に基づき、庁内の各関連部署において横断的な連携を図り、より効果的な対策を展開していく」としており、昨年９月議会の私の一般質問では、「空き家等は個人財産であることから、再利用可能な状態であっても、原則所有者等の承諾、依頼がなければ、他者に対し個人情報の提供はできない」としながらも、「今後、宅地建物取引業協会を初めとする民間組織と空き家バンク、移住定住
本市の空家等対策計画につきましては、警察、消防、法務局のほか、宅地建物取引業協会、土地家屋調査士会、及び司法書士会などの民間有識者、並びに市民の代表で構成する委員から御協議をいただき策定したところであり、今後もそれぞれの専門的立場から、助言、指導、協力をいただくこととなっております。
市では、平成22年３月に都市計画マスタープランを策定し、24年に用途地域の見直しを行っており、その際には建築士会や宅地建物取引業協会の方々等による検討会や住民説明会を実施しており、今後も同様に取りまとめしてまいりたいと考えております。
宅地建物取引業協会と連携していますが、空き家の活用を図るための仕組みをさらに強化すべきと思うが、現状の見通しについて伺います。 大項目３、労務単価や建築資材の高騰による公共工事への影響について。 平成27年の主な労務単価は、平成24年単価に比べ36.5％も上昇しております。この１年間でも、とび工、大工、鉄筋工、型枠工、左官など建築に係る職種は８％以上上昇しています。
空き家物件の登録交渉、売買や賃貸等の契約については、秋田県宅地建物取引業協会に加盟する宅建業者の仲介により行っていただくこととしており、今後広報のしろやホームページ等で空き家登録の募集を呼びかけながら、物件の確保に努めたいと考えております。
空き家バンクの実施に当たっては、宅地建物取引業者との連携が不可欠なことから、今後、市として制度の方向を決め、秋田県宅地建物取引業協会能代山本地区協議会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 また、火力工事に伴う宿泊施設不足への対応についてでありますが、能代商工会議所では、能代火力発電所増設を地域経済の発展に結びつけるため、能代火力受注対策協議会で検討を始めております。
バンクは市内にある空き家のうち、所有者が賃貸や売却を希望する物件について、所有者の申請をもとに登録、市への移住を希望する人に対して情報提供するというシステムになっており、物件の賃貸や売却の交渉や契約に関する仲介は、県宅地建物取引業協会に所属する市内の宅建業者が行うというものであります。
富山県高岡市、プロ集団で取り組む平成24年に発足しました高岡市空き家活用推進協議会では、宅地建物取引業協会、建築士会、司法書士会、土地家屋調査士会、富山県高岡市を構成団体とし、単独の組織では解決困難な空き家問題に対して総合的に対応する体制を構築している空き家談義プロジェクトと題し、町なか再構築を図るため、全国で空き家問題解決に向け、豊富な実践的知識を有する東京工業大学の真野研究室と連携して、空き家の
また、空き家の有効活用について質疑があり、当局から、所有者から利活用等について相談があった場合、民間取引で利活用が図られるよう、秋田県宅地建物取引業協会を紹介している、との答弁があったのであります。
また、空き家等審査会の概要について質疑があり、当局から、委員は10名以内で、司法書士、建築士、宅地建物取引業協会、県の建築基準法を管轄する建築主事、消防、警察、市の関係部局の職員等を予定しており、専門的な見地から、代執行にかわる他の手段やその行為の公益性について判断していただくこととしている、との答弁があったのであります。
事業手法検討調査の中では、住吉町住宅建替事業の参画企業４社と宅地建物取引業協会能代山本支部へ、事業の実現性を確認するためのヒアリングを行っております。その中で、買い取り方式については、木造の場合、ＲＣ造に比べて工種が少なく、コスト削減が困難なことなどから難しいという御意見をいただいております。
また、借り上げ方式を期待して新たに建てようとする業者が出てくる可能性があることから、今後の事務の進め方について質疑があり、当局から、今後、地元の宅地建物取引業協会などに、借り上げ方式での公営住宅の供給が可能かどうかヒアリングを行い、可能ということであればどこまでできるのか話を伺い、それらを踏まえて本調査に反映したい、との答弁があったのであります。
なお、一般競争入札により不落となった市有財産については、社団法人秋田県宅地建物取引業協会と照会業務に関する協定書を結んでいます。協会を通して、会員である宅地建物取引業者に、希望者の照会を依頼しております。現在までは公売物件の不落がなく、照会業務の依頼はありません。
売却対象となる市有財産に関し、仙北市と社団法人秋田県宅地建物取引業協会との間で、紹介業務について協定を結びました。これは、売却対象となる市有財産のうち競売で売却できなかった財産を、当該協会を通して協会会員である宅地建物取引業者に買い受け希望者の紹介を依頼し、財産売却を円滑に進めるためのものであります。
私もそこら辺を受けまして、でき得れば、私どもで売れないとすれば、宅地建物取引業協会というところがございます。そちらと契約を結んで、専門のほうから売ってもらう手もあるのではないかということで現在検討をいたしています。まだ、契約はいたしておりませんけれども、そういう方向も考えているということだけ申し上げておきたいと思います。
現住宅の解体に伴う引っ越しについては、66世帯で宅地建物取引業協会を通じて民間のアパートをあっせんする予定としていますが、現入居者の要望を十分に聞きながら対応すべきと思いますが、お考えをお伺いします。 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。予防接種の費用についてですが、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者への接種で、県内の全25市町村が何らかの独自の負担軽減措置を実施しています。